生成AIコーディングツール 商用利用条件・法令違反 比較

2026年8月10日時点の公開情報に基づく調査(2026年8月23日に主要な更新有無を再確認済み、2026年9月10日に「5. コピーレフト対策比較」章を追加)。個別契約は必ず一次情報(規約原文)で確認してください。
免責事項・ご利用にあたって
調査対象の範囲について

本資料は、単一の運営会社が提供するクローズドソースの商用SaaS型AIコーディングツール(Claude、GitHub Copilot、Cursor、ChatGPT、Google Antigravity、AWS Kiro、Devin/Devin Desktop、Lovable、Replit Agent)を対象としています。次の3カテゴリは意図的に対象外としました。

対象外=重要度が低いという意味ではなく、比較の前提が異なるため別調査が望ましい領域という位置づけです。

0. ひと目でわかる比較

色分けのルール:緑=一次情報で「ユーザーに有利」と確認できる場合 赤=一次情報で「既定でリスクあり」と確認できる場合 黄=情報が確認できない・条件によって変わる・公式情報同士に食い違いがある場合 ― つまり黄色は「必ず詳細を読んでください」という合図です(黄色バッジの2つの意味はこちら)。表中の専門用語は各行のⓘアイコン、または3章の用語解説を参照してください。
論点 Claude GitHub Copilot Cursor ChatGPT Google Antigravity AWS Kiro Devin Devin Desktop
(旧Windsurf) ⓘ違いは?
Lovable Replit Agent
個人向け:学習利用 ⓘ 設定に従う(実態は要確認) 2026/4/24〜既定でON 既定でオン(要Privacy Mode有効化) 既定でON 既定でON 既定でON(Free/個人) 情報不足 機能により既定でON(第三者評価) 2026/9/9〜Free/Pro既定でON 公開設定のみ対象
初期設定の方式 ⓘ 建前オプトイン(実態は要確認) オプトアウト(新方針) オプトアウト オプトアウト オプトアウト オプトアウト 情報不足 オプトアウト(第三者評価・未確認) オプトアウト 公開範囲による
法人向け:学習保護 契約上デフォルト対象外 Business/Enterpriseは対象外 Business/EnterpriseはON標準 Enterprise/APIは対象外 Cloud/Workspace経由は別契約 Enterpriseは自動除外 Enterpriseで隔離可 Enterprise向け隔離(詳細薄い) Business/Enterpriseは既定対象外 Commercial Agreementで規定(未確認)
IP補償:個人向け ⓘ あり(範囲は狭い) CCCの適用範囲に幅あり なし なし(Free/Plus) 明記薄い(要確認) 有償のみ補償あり/Freeなし 表明あるが範囲不明 詳細不明(第三者評価) 明記なし 情報不足
IP補償:法人向け ⓘ あり(Indemnification) あり(Copilot Indemnity) 契約次第(明記薄い) あり(Copyright Shield) 対象範囲は要確認 あり(第50.10条) あり(要契約確認) 要契約確認 DPA/契約次第 情報不足(要契約確認)
独立した法人プラン Claude for Work Copilot Business/Enterprise Cursor Business/Enterprise ChatGPT Enterprise Gemini Enterprise/Workspace Kiro Enterprise Devin Enterprise Devin Enterprise(共通) Lovable Business/Enterprise Replit Enterprise

「個人向け」「法人向け」の具体的なプラン名

上の表の「個人向け」「法人向け」が、各社の実際のどのプラン名を指すかの対応表です。「個人向け」は無料プランだけでなく、個人が自分で契約する有料プランも含みます。
ツール 個人向け(Freeも有料プランも含む) 法人向け(組織契約)
Claude (Anthropic)Free / Pro / MaxTeam / Enterprise / API(開発者向けAPI契約)
GitHub CopilotFree / Pro / Pro+Business / Enterprise
Cursor (Anysphere)Free(Hobby) / ProBusiness / Enterprise
ChatGPT (OpenAI)Free / PlusTeam / Enterprise / API
Google Antigravity個人のGoogleアカウントでの利用Gemini Enterprise(Google Cloud) / Gemini Enterprise for Business / Google Workspace経由
AWS KiroFree Tier / Pro($20)〜Power($200)の個人契約Kiro Enterprise(管理者経由の契約)
Devin (Cognition)Free / Pro($20) / Max($200)Teams($80+seat) / Enterprise
Devin Desktop(旧Windsurf)Devinと共通のアカウント体系(Free/Pro/Max)Devinと共通のEnterprise契約
LovableFree / ProBusiness / Enterprise
Replit Agent個人アカウント(Free/コア)/ 個人Pro契約Enterprise(Commercial Agreement適用)

1. 商用利用条件比較

対象:アプリ/コードを生成AIで作成する開発者・個人事業主・法人。2026年8月時点。一次資料(規約原文)を優先して確認しています。
※旧Gemini Code Assist個人向け(2026年6月18日提供終了)はGoogle Antigravityに、旧Amazon Q Developer(2026年5月15日新規受付停止・2027年4月30日サポート終了予定)はAWS Kiroに差し替えて掲載しています。
⚠ 赤字太字=要注意・対象外 / ✅ 緑字太字=対策・保護あり / 黄色ハイライト=日付・期限
サービス名 生成コード/アプリの所有権 商用利用の可否 知財補償(インデムニフィケーション) 補償の適用除外(Carve-out)の例 個人開発者が特に注意すべき点 ソース
Claude
(Anthropic)
出力はユーザーに帰属。商用プランでは許可なく入出力をモデル学習に使用しない。 可。API/Team/Enterpriseは商用利用前提の設計。 商用プラン(API/Enterprise)は著作権侵害クレームへの補償あり。無料/Proは補償範囲が狭い。 顧客による出力の改変、Anthropic提供以外の技術・コンテンツとの組み合わせ、顧客提供の入力データ、権利侵害を知り得た状態での利用、出力に含まれる特許発明の実施、出力の商標的使用は補償対象外。詐欺・故意の違法行為・契約違反に起因する場合も対象外。 そのままの出力(無編集)は著作権保護が及ばない可能性。人間による実質的な編集・統合が必要。学習データ由来のOSSコードが逐語的に出力された場合、GPL等のコピーレフト義務がユーザー側コードベースに転嫁されるリスクがあり、これはEULA/補償の対象外。 N1, N2, N44
GitHub Copilot GitHubはSuggestionsを所有しない。コードはユーザーに帰属し、責任もユーザーが負う。 可。ただしIndividual/Freeの補償範囲は資料により説明が分かれるため個別確認が必要。 GitHub独自の「Copilot Indemnity」はBusiness/Enterprise向け。一方Microsoft全体の「Customer Copyright Commitment(CCC)」は個人有償ライセンス(Pro/Pro+)にも及ぶとする情報があり、適用範囲の説明に幅がある。2026年4月3日付でCCCの適用条件から「重複検出フィルターの必須化」は撤廃されたが、組み込みフィルタ・安全機構の無効化・回避をしないことは引き続き条件。 顧客が安全機構・コンテンツフィルタを無効化・回避・妨害した場合、侵害コンテンツの生成を意図的に試みた場合は補償対象外。無償のCopilot Freeは補償対象外である可能性が高い(要個別確認)。 2026年3月25日発表・4月24日施行の新方針で、Free/Pro/Pro+ユーザーの入力・出力・コードスニペット・カーソル周辺コード等の「インタラクションデータ」が、オプトアウトしない限りデフォルトで学習に使われるようになった。プライベートリポジトリの保存データ自体(at rest)は対象外だが、Copilot使用中にモデルへ渡されたコードは対象に含まれ得る。Business/Enterpriseは対象外。 N3, N4, N5, N42, N43
Cursor
(Anysphere)
コードはユーザーに帰属。Privacy Mode有効時はサーバー保存・学習利用ともになし。 可。ただし第三者IP侵害への明示的補償は個人/中小向けプランにはない。 個人/Proプランには第三者IP侵害の補償条項が明記されていない。むしろユーザー側がAnysphereを補償する義務がある(入力が第三者権利を侵害する場合等)。企業向け補償は個別契約要確認。 (補償プログラム自体が個人/Proには存在しないため、適用除外の議論以前の問題。企業向け契約の除外条件は個別契約書要確認。) 補償を重視する場合はCopilot Business等の方が手厚い可能性。2026年4月に間接プロンプトインジェクション経由の脆弱性(通称NomShub)が報告されており、生成コードだけでなくツール自体のセキュリティにも留意。2026年8月13日、利用規約が改定され、それまでの仲裁(AAA)による紛争解決からテキサス州の裁判所での訴訟に一本化された(集団訴訟は引き続き禁止)。個人での紛争解決手段が変わった点に注意。 N6, N7, N29, N67
ChatGPT
(OpenAI)
生成テキスト・コードの権利はユーザーに移転(無料・有料共通)。 可。ただし「侵害しないことの保証」はない。 「Copyright Shield」はChatGPT EnterpriseとAPI利用者向け。無料版・ChatGPT Plusは対象外。 Enterprise/API以外(無料・Plus)は最初から補償の対象外。API利用時は既定で不正利用監視のため最大30日間ログが保持され、Zero Data Retention(ZDR)は事前承認制の適格エンドポイントのみに限定される。 米国連邦最高裁は2026年2月、人間の実質的関与のないAI単独生成物は著作権登録の対象外とする立場(Thaler事件)を追認。商用利用するコード/アプリは、人間によるレビュー・改変を経て初めて著作権保護や安定した権利主張が期待できる。 N8, N9, N23, N24, N45, N47
Google Antigravity
(旧Gemini Code Assist個人向けの後継)
Googleは生成物への権利を主張しない(Generative AI Additional Terms上、出力の新規知的財産権はユーザーに帰属する設計)。 可。Enterprise/フルスタック開発等の用途で提供され、明示的な商用利用制限は確認されず。 Googleの「Generative AI Additional Terms of Service」上、Generative AI Indemnified Serviceに指定されたサービスの無改変出力による第三者IP侵害、および学習データ利用に起因するIP侵害の主張について補償義務を負う旨の規定がある。Antigravity自体が対象サービス一覧に含まれるかは要個別確認。 Gemini Enterprise(Google Cloud)・Gemini Enterprise for Business・Google Workspace経由でアクセスする場合は、この一般利用規約は適用されず管理者が同意した別契約が適用される。Antigravity内でAnthropic等の第三者/OSSモデルをメインエージェントに選択した場合、そのモデル提供元(例:Anthropic Commercial Terms)の規約にも別途拘束される。 デフォルトでは「Interactions」(利用データ・操作データ・メタデータ・フィードバック)がGoogle/Alphabetの研究・製品・機械学習技術の改善に利用される。設定画面でオプトアウト可能(削除依頼はantigravity-support@google.comへのメールでも可)。非公式サードパーティツール経由でのOAuth利用(例:OpenClawとの併用)は規約違反でアカウント停止の対象になり得る。なお個人向けGemini Code Assist(IDE拡張・CLI)は2026年6月18日に提供終了しAntigravityへ統合された。 N48, N49, N50
AWS Kiro
(Amazon Q Developerの後継)
AWS Customer Agreement/Service Terms準拠。生成物自体の権利関係は個別確認が必要(情報不足)。 可。Free/有償個人プラン、Enterpriseで商用利用前提。 有償のKiroサブスクライバー向けに出力の知財補償を提供(AWS Service Terms第50.10条)。無償のFree Tierは補償対象外。 AWS Service Terms第50.3条により、AIコンテンツはKiro自体及びAWSの機械学習・AI技術の開発改善に利用されることがあり、利用リージョン外での保存もあり得る。Free Tierは規約違反検知のため入力データを最大60日間保持(学習には使わないが、この保持自体はオプトアウト不可)。 Free Tier・個人有償サブスクライバー(GitHub/Google等ソーシャルログインまたはAWS Builder ID経由)のコンテンツは、既定でサービス改善(モデル学習を含む)に利用される。既存のAmazon Q Developer Pro契約経由でKiroにアクセスする場合はサービス改善に利用されない特例がある。なおAmazon Q Developerは2026年5月15日に新規受付を停止し、2027年4月30日にサポート終了予定(既存契約者はそれまで利用可)。 N51, N52, N53, N54
Devin
(Cognition)
情報不足(コード成果物はユーザーに帰属する設計と推定されるが、一次資料での明記は未確認)。 可。Free/Pro/Max/Teams/Enterpriseと商用利用前提のプラン体系。 Cognitionは第三者からの知的財産権侵害の主張に対し顧客を防御する旨を表明。適用範囲・除外条件は個別確認が必要。 情報不足(Platform Terms of Service原文で個別確認が必要)。 サンドボックス環境で動作しローカル環境への影響は抑えられるとされるが、学習データのオプトイン/アウトの具体的な設定名は一次情報での明記が薄い。2026年3月の価格改定前からの契約者は旧価格が維持される(grandfathered)。 N55, N56, N57, N58
Devin Desktop
(旧Windsurf)
出力はユーザーに帰属するとされるが、第三者評価では詳細な留保条件が多く不透明との指摘あり。 可。 Cognition共通のDPA/AUPの枠組み下にあり、詳細はDevinと共通の可能性が高いが個別確認が必要。 第三者評価によれば、Chat機能はオプトアウトするとサービス自体が使えなくなり、Autocomplete機能は判別モデルに限りオプトアウト可能という機能別の制限がある。 2026年6月2日、WindsurfはOTAアップデートで「Devin Desktop」に名称変更・統合された。データ保持期間や具体的なセキュリティ管理策の明記が薄いとの第三者評価(プライバシースコアD/45点)がある。 N57, N59, N60
Lovable 情報不足(生成物はプロジェクト成果物としてユーザー側に帰属する想定だが、正式な明記は未確認)。 可。 個人向け一般規約には明確なIP補償条項は確認できず。企業(Business/Enterprise)向けはDPA・個別契約条件に準拠。逆にユーザー側がLovableを補償する義務(誤用・DPA違反等の場合)は規定されている。 Business/Enterpriseはワークスペースデータがデフォルトで学習対象外(オプトアウト不要)。アプリのエンドユーザーが送信するデータ・請求情報は学習に使われない。 2026年9月9日より、Free/Proプランの顧客データ(プロンプト・コード・生成物等)がAIモデル学習に使われるようになる(オプトアウト可)。オプトアウトは遡及しない(それ以前に集められた学習データセットからは削除されない)。同じく2026年9月9日より、仮名化した識別子を広告プラットフォームと共有することも新たに規定された(EEA/UK/スイス/ブラジルは同意ベース、米国はオプトアウト可)。 N61, N62, N63
Replit Agent 情報不足(Terms of Service原文で個別確認が必要)。 可(Pro/EnterpriseはCommercial Agreementが適用)。 検索範囲では明確な知財補償条項の記述が確認できず。Commercial Agreement原文の個別確認が必要。 プライベートコンテンツは学習対象外とされる一方、パブリックコンテンツ(公開Repl等)はAI学習に使われ得る。第三者による無断スクレイピング・学習目的の抽出は規約で禁止。 何が「パブリック」扱いになるか(デフォルトで公開されるRepl等)を意識する必要がある。プライバシーポリシー上、製品改善(機械学習モデルの学習を含み得る)を目的とした利用が明記されている。 N64, N65, N66

2. 法令違反・訴訟・規制事例

コード生成AIの学習データ利用や出力に関する主要な法的リスク事例。
事案・規制 対象企業/範囲 概要 2026年8月時点の状況 ソース
Doe v. GitHub, Microsoft, OpenAI
(Copilot著作権訴訟)
GitHub / Microsoft / OpenAI 2022年11月提訴。Copilotの学習・出力がOSSライセンス(帰属表示等)や著作権法、DMCA第1202条(b)(著作権管理情報の削除)に違反すると主張する集団訴訟。 地裁で22請求中20請求が棄却され、OSSライセンス違反と契約違反の2請求のみ残存。原告側が第9巡回区控訴裁判所に控訴し、2026年2月11日に口頭弁論実施。DMCA該当性(同一コピーの要否)が争点で係属中。 N14, N15, N16
Bartz v. Anthropic
(書籍著作権/海賊版データセット訴訟)
Anthropic LibGen・PiLiMiなど海賊版データセットから書籍を無断で学習データに利用したとして著作権者が提訴。 2026年7月20日、15億ドル+利息の集団訴訟和解が連邦地裁により最終承認(史上最大規模の著作権和解)。1作品あたり約3,000ドルの補償。支払いは2025年10月〜2027年9月にかけて分割実行。作品リストの91.3%が請求済み(2026年4月時点)。 N17, N18
New York Times v. OpenAI / Microsoft OpenAI / Microsoft 2023年12月提訴。NYTの記事を無断でモデル学習に利用し、記事内容をほぼ逐語的に再生成できる状態にしたとして著作権侵害等を主張。 2026年8月時点で証拠開示(ディスカバリー)段階。裁判日程は未定。2026年6月にNYTはOpenAI単体への一部主張(ユーザーの侵害への幇助責任)を取り下げる一方、Microsoftへの主張(侵害用に設計されたインフラ提供による幇助)を強化。この流れでNYTがMicrosoftの関与を追加する訴状修正を申し立てたが、2026年8月6日、担当判事(Stein判事)は申立てが遅すぎるとして却下。2026年7月にはNYT等出版社連合がOpenAIの証拠開示対応について制裁を申し立てるなど、なお係争が続いている。 N19, N20, N68
イタリアGarante vs OpenAI
(GDPR制裁金)
OpenAI(ChatGPT) 2024年12月、イタリアのデータ保護当局(Garante)が、学習目的でのデータ処理の法的根拠不備、透明性義務違反、2023年データ漏えいの未通知、未成年者向け年齢確認の欠如を理由に1,500万ユーロの制裁金と周知キャンペーン命令を発出。 2026年3月18日、ローマ裁判所がGaranteの制裁金と命令を取り消す判断。ただしGDPR違反の実体(違反の有無そのもの)には踏み込まず、手続き上の理由での取消しとされる。 N21, N22
EU AI Act(AI規制法)
透明性規制の本格施行
EU域内で事業を行う全AI提供者(コーディングツール含む) 対話型AI・AI生成コンテンツについて、開示・ラベリング・検出可能性に関する透明性義務を定める規制。リスクレベル(最小/限定/高リスク)に応じ義務が異なる。 2026年8月2日、一部の高リスクAI分類ルールを除き全章・条項が適用開始。欧州委AIオフィスおよび各国当局による摘発・罰則の対象となり、コンプライアンス違反は評判リスクに留まらず実際の法的制裁リスクに移行。AIコーディングツールも用途によりリスク分類の該当性確認が必要。 N25, N26
日本・文化庁
『AIと著作権』ガイドライン整備
日本国内で生成AIを利用する開発者・企業(法的拘束力のない行政指針) 文化庁は「生成AI時代の著作権に関する検討会」で、学習段階(著作権法30条の4)と利用段階を区別する整理を継続。AIが単独で生成したもの(人間の創作的関与が乏しいもの)は原則として著作権が発生しないとの立場。 2026年時点でガイドラインの精緻化が継続中。商用利用する企業向けには、ツール選定・プロンプト設計・人間による確認・ログ保管・契約設計の「5層防御」の実務対応が推奨されている。 N27, N28

3. 用語解説(初めての方向け)

表中の専門用語を、できるだけ平易な言葉で説明しています。太字=その用語の核心部分。正確な定義は各社規約や法令原文を優先してください。

プライバシー・データ利用関連

オプトイン方式 / オプトアウト方式
オプトインは「最初は使われない設定」で、利用者が自分から同意して初めてデータが学習に使われる方式。オプトアウトは逆に「最初から使われる設定」で、利用者が自分で拒否の手続きをしない限りデータが学習に使われ続ける方式。個人向け無料プランはオプトアウト方式(初期状態でオン)が多く、気づかないうちに自分のコードが学習に使われていることがある。
学習へのデータ利用
入力したプロンプトやコード、その出力結果を、AIモデルの性能を上げるための追加学習(再学習)の材料として使うこと。学習に使われると、統計的に間接的な形であっても、他のユーザーへの応答に影響を与える可能性がある。
ZDR(ゼロデータ保持)
Zero Data Retentionの略。入力データや生成結果を、処理が終わった後にサーバー側へ一切保存しない設定。主にエンタープライズ(法人)向けプランで選べる。
DPA(データ処理補足条項)
Data Processing Agreement / Addendumの略。個人データをAI提供企業がどのように取り扱うかを、GDPR等の法律に沿って定めた契約書。法人契約で追加されることが多い。
SSO(シングルサインオン)
1つのID・パスワードで複数のサービスにログインできる仕組み。法人利用でアカウント管理を一元化するために使われる。
GDPR(EU一般データ保護規則)
EU域内の人の個人データを扱う場合に適用される、世界で最も厳格とされるプライバシー保護法。違反すると巨額の制裁金が科されることがある。
SOC 2 Type II / ISO/IEC 27001・42001 / HIPAA / CCPA / FedRAMP
いずれもセキュリティ・プライバシー体制の第三者認証や関連法規。SOC 2 Type IIとISO 27001はセキュリティ管理体制の認証、ISO 42001はAIマネジメントに特化した規格、HIPAAは米国の医療情報保護法、CCPAは米カリフォルニア州の消費者プライバシー法、FedRAMPは米国政府向けクラウドのセキュリティ認証。取得・準拠していれば一定の運用水準の目安になる。

商用利用・知的財産関連

インデムニフィケーション(知財補償)
生成AIを使った結果、第三者から「著作権を侵害された」などと訴えられた場合に、AI提供企業が損害賠償や訴訟費用を肩代わりする、または補償するという契約上の約束。この補償がないプラン(多くは無料・個人向け)では、訴えられたときの法的責任・費用はすべて利用者自身が負うことになる。
OSSライセンスの種類と商用利用の安全度(コピーレフト/GPL等)
OSS(オープンソースソフトウェア)は「一つのルール」ではない。ライセンスの種類によって商用利用への影響がまったく異なるため、AIの出力が既存のOSSコードに似ていた場合は、どの種類に該当するかを確認する必要がある。
種類代表例商用利用への影響安全度
パーミッシブ系MIT, Apache 2.0, BSD著作権表示さえ残せば、自分のコードを公開する義務はない安全
弱いコピーレフトLGPL, Mozilla Public License(MPL)そのライブラリ自体を改変した場合のみ公開義務。外部ライブラリとして呼ぶだけなら影響は小さい条件付き
強いコピーレフトGPL v2 / v3組み込んだ自分のコード全体をGPLで公開する義務が生じ得る要注意
ネットワーク型コピーレフトAGPL v3配布していなくても、ネット経由でサービス提供しただけで公開義務が発生し得る(SaaS/Webアプリで見落としがちな罠)要注意(強)
ライセンス表記なし(不明・記載なし)法律上は「無断利用禁止」がデフォルト。GPLより厳しい扱いになり得る最も危険
「これなら安心」と言える3パターン:①AIの出力が短い定型処理(創作性の低いもの)である場合、②AIの出力を人間が実質的に書き直している場合、③似ている元コードがパーミッシブ系ライセンスのみである場合。
危ないパターン:GPL/AGPLコードとほぼ同一の出力をそのまま使う場合、ライセンス不明のコードに酷似している場合。AIが学習元のGPLコードをそのまま出力し、気づかず商用製品へ組み込むと、意図せず自社製品全体のソースコード公開義務が生じるリスクがある。多くのツールの知財補償はこのケースを対象外としている点に注意。
AI生成物の著作権保護
多くの国・地域で、人間の創作的な関与がほとんどない「AIが単独で作った」とみなされる生成物には、著作権が発生しない(保護されない)という考え方が主流になりつつある。プロンプトを入力しただけで得た未編集の出力をそのまま使うと、後から模倣されても著作権法では保護を主張しにくい。人が実質的に編集・構成し直すことで、著作物として保護される可能性が高まる。
著作権法30条の4(日本)
AIの学習(機械学習)のために著作物を利用すること自体は、原則として著作権者の許可なく行ってよいとする日本の著作権法の規定。ただし、AIが学習後に「出力」したものが誰のものか、商用利用してよいかは別の論点として扱われる。

訴訟・規制関連

クラスアクション(集団訴訟) / ディスカバリー(証拠開示)
クラスアクションは、同じような被害を受けた多数の人をまとめて原告とする、主に米国で使われる訴訟形式(Bartz v. Anthropicなど賠償額が非常に大きくなることがある)。ディスカバリーは、裁判本番の前に原告・被告双方が証拠資料を提出し合う手続き段階で、ここが長引くと判決・和解まで数年かかることも珍しくない。
DMCA第1202条(b)
米国のデジタルミレニアム著作権法の一条項。作者名やライセンス条件などの「著作権管理情報」を、意図的に削除・改ざんする行為を禁じている。GitHub Copilot訴訟(Doe v. GitHub)の争点の一つ。
EU AI Act(EU AI規制法)
EUのAIに関する包括的な規制法。AIが社会に与えるリスクの大きさに応じて義務の重さを変える仕組み(最小リスク/限定リスク/高リスクなど)。「これはAIが作った」ことを利用者に開示する義務なども含む。2026年8月2日に主要規定の適用が本格的に始まった。

追加の基本概念

Carve-out(適用除外)
知財補償(インデムニフィケーション)などの契約上の保護について、特定の条件に当てはまる場合はその保護の対象外とする例外規定。例:ユーザー自身が出力を改変した場合、第三者技術と組み合わせた場合、権利侵害を知り得た状態で使用した場合、安全機構・フィルタを無効化していた場合など。「補償あり」と書かれていても、実際に効くかどうかはこのCarve-outの範囲次第であるため、必ず確認が必要。
Controller(管理者)/ Processor(処理者)
GDPR(EU一般データ保護規則)由来の役割区分。Controllerはデータの利用目的・方法を決定する主体(多くの場合、契約した企業・組織側)、Processorはその指示に従ってデータを処理する主体(AIベンダー側)を指す。Enterprise契約では顧客側がControllerとなり、データの取り扱いルールを主体的に決められる立場になることが多い。
フェアユース(Fair Use)
米国著作権法上、報道・研究・批評・引用など一定の目的であれば、著作権者の許諾なくその著作物を利用できるとする法理。AIの学習データ利用が適法かどうかを争う裁判(NYT v. OpenAI等)で中心的な争点になっている。
パブリックドメイン(Public Domain)
著作権の保護期間が終了した、または放棄された著作物。誰でも自由に利用できる。AI提供企業が学習データの一部にパブリックドメイン素材を用いていると説明するケースがある。
設定変更の非遡及性(一般原則)
プライバシー設定を後から変更しても、それ以前に送信済みのデータや、既に学習に使われてしまったモデルへの影響は取り消せないことが多い、という各社共通の一般原則。「オプトアウトした=過去のデータも消える」ではない点に注意。設定は使い始める前に確認するのが基本。

初心者がつまずきやすいポイント

「個人向け」に含まれるプラン
「個人向け」は無料(Free)だけを指すのではなく、個人が自分のクレジットカードなどで契約する有料プラン(Pro、Plus、Pro+など)も含みます。線引きは金額ではなく「誰が契約しているか」で、個人が契約すれば有料でも「個人向け」、会社・組織が管理者を通じて契約すれば「法人向け」(Team/Business/Enterprise等)です。具体的な対応は0章の「個人向け/法人向けの具体的なプラン名」表を参照してください。
黄色バッジの2つの意味
ダッシュボードの黄色バッジは、実は2種類の状況をまとめて示しています。(1)公式な情報はあるが、運用の実態や適用範囲に食い違い・疑問符がある場合(例:Claudeの「建前オプトイン」=規約の文言はオプトインだが、実際の画面表示は既定オンだった時期がある)。(2)そもそも公開情報から確認できない場合(例:Devin/Devin Desktop/Replit Agentの「情報不足」)。どちらも「単純な○×では言い切れないので、詳細な章を読んでほしい」という合図である点は共通です。
CCC(Customer Copyright Commitment)
GitHub固有の制度ではなく、Microsoft全体の約束です。Microsoft 365 Copilot、Bing/Copilot、Azure OpenAI、GitHub Copilotなど「Copilot」ブランド全般に対して、組み込みのコンテンツフィルタを無効化せず正規の使い方をしていれば、著作権侵害で訴えられた際にMicrosoftが顧客を防御する、という2023年発表の方針です。これとは別に、GitHub独自の「Copilot Indemnity」という契約条項もBusiness/Enterprise契約書に明記されています。両者は似ていますが別物で、しかも2026年4月の更新でCCCの適用条件が変わったため、「個人の有料プランがCCCの対象に入るのか、GitHub独自条項の対象になるのか」の説明が資料によって割れているのが実情です。
DevinとDevin Desktop(旧Windsurf)の違い
同じCognition社の製品ですが役割が異なります。Devinは、クラウド上で動く自律型のリモートAIエンジニアです。作業を依頼すると、専用のサンドボックス環境の中で計画・実装・テスト・プルリクエスト作成までを非同期(あなたが見ていない間も)でこなします。手元のパソコンで動くツールではありません。一方Devin Desktopは、元々別会社(Codeium)が開発していた「Windsurf」というローカルIDE(VS Codeの派生で、CursorやCopilotに近いもの)で、CognitionがWindsurfを買収した後、2026年6月2日に「Devin Desktop」へ改称・統合されました。つまりDevin=作業を丸ごと任せるクラウド型エージェント、Devin Desktop=手元のエディタで一緒にコードを書く道具、という違いがあり、たまたま今は同じ会社・同じブランド名の傘下にある、という関係です。
「要契約確認」はどこを見ればよいか
公開されているマーケティングページや一般利用規約だけでは、Enterprise契約時の正確な補償範囲・除外条件までは書かれていないことが多いです。次の一次資料を確認するか、営業担当に契約書ドラフトを請求するのが確実です。GitHub Copilot:「GitHub Generative AI Services Terms」+営業担当にMicrosoft CCCの適用範囲を書面で確認。Cursor:cursor.com/terms/msa(Master Services Agreement)とcursor.com/terms/dpa。Devin/Devin Desktop:CognitionのPlatform Terms of Service+Enterprise契約時に提示されるOrder Form・DPA原本。Lovable:lovable.dev/data-processing-agreement のDPAひな形+Enterprise契約時の個別条項。Replit Agent:replit.com/commercial-agreement の原文。AWS Kiro:AWS Service Terms第50条+自社のAWS Enterprise Agreement(あれば)。いずれも「契約前に法務・情報システム部門が原文を確認する」のが基本です。
スロップスクワッティング(Slopsquatting)/パッケージの幻覚
生成AIは、実際には存在しないライブラリ・パッケージ名を、いかにも実在するかのように提案してしまうことがある(これを「幻覚=ハルシネーション」と呼ぶ)。しかもこの幻覚は同じ質問をすれば高い確率で同じ偽名が再現されることが研究で確認されている。攻撃者はこの傾向を悪用し、AIが幻覚で生成しやすいパッケージ名を先回りしてnpmやPyPI等の公式レジストリに登録し、中に情報窃取・マルウェアなどの悪意あるコードを仕込んでおく。開発者やAIコーディングエージェントがAIの提案をそのまま信じてインストールすると、気づかないうちに悪意あるコードを自社の製品・サーバーに取り込んでしまう。この手口を「スロップスクワッティング」と呼ぶ。実際に、AIが誤って提案しやすい偽パッケージ名が数万件規模でダウンロードされた事例も報告されている。対策は、AIが提案したパッケージ名を公式レジストリで検索し、提供元・ダウンロード数・最終更新日を確認してからインストールすること、CI/CDでロックファイルの固定・ハッシュ検証を行うこと、AIエージェントに人間の承認なしでパッケージをインストールさせないことなど。

Q. コードとアプリは同じものとして考えていい?

いいえ、同一には扱えません。「コード」はAIコーディングツールが直接出力するソースコードそのもの、「アプリ」はコードに加えてUI/UXデザイン、画像・音声などの素材、外部ライブラリ、場合によっては別の生成AI(画像生成AIなど)で作った素材まで組み合わさった完成品です。したがって、コード生成AIの規約だけを確認しても、アプリ全体の権利関係やコンプライアンスはカバーしきれません。具体的には次の3点が上乗せで必要です。 (1) 他ツールで作った素材は別規約:アプリに組み込む画像・音声・動画などをコード生成AI以外のツール(画像生成AIなど)で作った場合、それぞれ別のプライバシーポリシー・商用利用規約が適用されます。今回の比較表はコード生成AIのみが対象です。 (2) OSSライブラリのライセンス順守:アプリが外部のOSSライブラリに依存する場合、それぞれのライブラリのライセンス(MIT、GPLなど)を個別に守る必要があり、これはAIツールの規約とは別問題です。 (3) 自社アプリ独自のプライバシーポリシーが必要:アプリを配布・公開する場合、アプリ自体の利用者(エンドユーザー)に対して自社のプライバシーポリシーを用意する義務が生じます。これはAIツール提供企業のプライバシーポリシーとは別物で、GDPR・日本の個人情報保護法など、アプリが集めるデータに応じた法令対応が必要です。 まとめると、コード生成AIの利用規約は「土台」に過ぎず、アプリとして完成させ配布する際は、素材ごとの規約・OSSライセンス・自社アプリの利用者向けプライバシーポリシーを別途積み上げる必要があります。

4. 個人利用・法人利用で気をつける点と具体的な防止策

生成AIコーディングツールは、「個人・無料利用はリスクを負いやすく、法人契約は対策すればリスクを抑えられる」という方向に業界全体が二極化しています。まずは代表的なリスクと対策を押さえてください(詳細は下の表とチェックリスト)。

個人が気をつけるべきこと
🔓
気づかないうちにコードが学習データに使われる
→ 使い始める前に、設定画面でオプトアウト(学習不使用)になっているか必ず確認する
🔑
機密情報・顧客情報・APIキーがAIに読み込まれ漏洩する
→ .env等の機密ファイルをignore設定であらかじめAIの参照対象から除外する
🎭
AIが勧める存在しないパッケージ経由でマルウェアが混入する(スロップスクワッティング)
→ インストール前に公式レジストリ(npm/PyPI等)で提供元を確認する
法人が気をつけるべきこと
👤
従業員が個人の無料アカウントで社内コードを扱う「シャドーAI」
→ 組織契約(Business/Enterprise/Team)に一本化し、個人アカウントの業務利用を禁止する
📄
DPA・データ保持期間を確認しないまま契約し、意図せず長期保持・学習利用される
→ 契約時にDPA締結とZDR(ゼロデータ保持)の有無を明文化して合意する
🛡
知財補償(インデムニフィケーション)の適用範囲を確認しないまま契約する
→ 契約書の補償条項とCarve-out(適用除外)を法務が事前に確認する
$1.5B
Bartz v. Anthropic 著作権集団訴訟の和解金(2026年7月20日最終承認、史上最大規模の著作権和解)。無断学習利用・ライセンス違反の代償は、これくらいの規模になり得る、という一例。
2026年8月時点のUI・設定名に基づきます。画面構成は変わることがあるため、最新は各社ヘルプページで確認してください。「利用形態」列の色つきタグで個人/法人を区別しています。
⚠ 赤字太字=リスクの核心 / ✅ 緑字太字・コード書式=具体的な操作・設定場所
ツール 利用形態 具体的なリスク 具体的な防止策(設定場所・手順) ソース
Claude
(Anthropic)
個人 公式には「学習に使うかはあなたが選択する」というオプトイン形式。しかし2025年9月28日の規約切り替え時、既存ユーザーに表示された選択画面のトグルは「オン」にあらかじめセットされており、気づかず同意してしまうケースが指摘された。安全性レビューでフラグが立った会話は、学習トグルの設定に関わらず社内の安全性モデル改善に使われることがある。加えて2026年7月8日施行のプライバシーポリシー改定で、Anthropicが「誠実な信念(good faith belief)」に基づき、裁判所命令なしに会話データを法執行機関と共有できる旨、および年齢・本人確認を求める場合がある旨が明記された(対象はFree/Pro/Max。Enterprise/Team/API等は対象外)。 claude.ai/settings/data-privacy-controls(アプリ内は左下アイコン→設定→Privacy)で「Help Improve our AI models」のトグルの状態を自分の目で確認し、必要ならオフにする。大きな「同意」ボタンだけでなく個別トグルの初期状態を疑う。オフにしても、それ以前に送信済みのデータや既に学習済みのモデルへの影響は取り消せない点に注意。 N38, N39, N40, N41, N69
Claude
(Anthropic)
法人 従業員が個人のFree/Proアカウントで業務コードを扱うと、企業として意図しない学習利用や情報漏洩が起きる。 Team/Enterprise/API契約を締結し、従業員には個人アカウントでなく組織アカウントを使わせる。契約時にDPA締結とZDR(ゼロデータ保持)オプションの有無を確認する。 N1
ChatGPT
(OpenAI)
個人 無料/Plus版は「モデルを改善する」設定がデフォルトでオン。オフにしないと入力内容が学習に使われる。 プロフィールアイコン→「設定」→「データコントロール」→「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにする。 N31
ChatGPT
(OpenAI)
法人 Team/Enterpriseでもデータ保持期間の設定を怠ると、意図した以上に長期間チャット履歴が保持される。 OpenAIのDPAページから法人向けDPAを締結。管理コンソールでデータ保持ウィンドウ(0〜無制限の範囲で日数指定)とSSO/SCIMを設定し、無制限のままにしない。 N32
GitHub Copilot 個人 2026年3月25日発表・4月24日施行の新方針により、Free/Pro/Pro+ユーザーの入力・出力・コードスニペット・カーソル周辺コード等の「インタラクションデータ」が、オプトアウトしない限りデフォルトで学習に使われるようになった。プライベートリポジトリの保存データ自体(at rest)は対象外だが、使用中にモデルへ渡されたコードは対象に含まれ得る。 github.com/settings/copilot の「Privacy」タブで学習利用をオフにする。以前に「製品改善のためのデータ利用」をオフにしていた場合はその設定が維持され、追加操作は不要。あわせてGitHub画面右上のアイコン→「Settings」→「Copilot」→「Features」で『Suggestions matching public code(重複検出フィルター)』を有効化しておくとOSSライセンス違反コードの混入対策になる。Business/Enterpriseは本方針の対象外。 N42, N33
GitHub Copilot 法人 組織のBusiness/Enterpriseポリシーを設定しないと、社員ごとの個人設定がバラつき、学習除外やフィルタ設定が徹底されない(なお2026年4月の新方針自体はBusiness/Enterpriseには適用されない)。 GitHub Organizationの管理者ポリシーで学習利用・公開コード一致ブロックを組織全体に一括適用し、個人設定で上書きできないようにする。GitHub Enterpriseの監査ログ(Audit Log API)で利用状況を定期監視する。Microsoft CCCの適用範囲(個人有償プランを含むか等)は資料により説明の幅があるため、契約前に一次資料で確認する。 N34, N43
Cursor
(Anysphere)
個人 Privacy Modeが無効のままだとコードがサーバーに保存され、モデル改善に利用される可能性がある。 Cursor右上の歯車アイコン(または Cmd/Ctrl+Shift+J)→ Cursor Settings → General 最下部の『Privacy Mode』を『Enabled(Code Remains Private)』にする。 N35
Cursor
(Anysphere)
法人 Business/Enterprise未契約のままチームで使うと、第三者IP侵害の明示的な補償がなく、個人ごとにPrivacy Mode設定がバラつく。 Business/Enterpriseプランで管理者がPrivacy Modeを組織全体に強制(Enforce)する設定を有効化し、補償条項の有無を契約書で確認する。 N6, N7
Google Antigravity 個人 デフォルトで「Interactions」(利用データ・操作データ・フィードバック等)がGoogle/Alphabetの研究・製品・機械学習技術の改善に利用される。個人アカウントでの利用はこれが既定。 Antigravityアプリ内の設定(Settings)で学習へのデータ利用に関する項目をオフにする(具体的なメニュー名は要現物確認)。削除を依頼する場合はantigravity-support@google.comへメールする。非公式サードパーティツール経由でのOAuth利用(規約違反となり得る)は避ける。 N48
Google Antigravity 法人 Gemini Enterprise(Google Cloud)やWorkspace経由でない、個人向けのAntigravityを従業員が業務で使うと、学習利用や規約上の保護が及ばない可能性がある。 Gemini Enterprise(Google Cloud)/Gemini Enterprise for Business/Google Workspaceのいずれかの契約経由でAntigravityを利用し、管理者が合意した契約(一般利用規約とは別契約)を適用させる。Anthropic等の第三者モデルをメインエージェントに選ぶ場合は、そのモデル提供元の商用契約(例:Anthropic Commercial Terms)にも同意・準拠しているか確認する。 N48, N49
AWS Kiro 個人 Free Tier・個人有償サブスクライバーのコンテンツは既定でサービス改善(モデル学習含む)に利用される。Free Tierは規約違反検知のため入力データが最大60日間保持される(これはオプトアウト不可)。 Kiro IDE内の Settings → User → Application → Telemetry and Content で「Content Collection for Service Improvement」のチェックを外す。既存のAmazon Q Developer Proサブスクリプション経由でKiroにアクセスすれば、サービス改善への利用対象外になる特例がある。 N51
AWS Kiro 法人 Free/個人向けサブスクリプションのままチームで使うと、コンテンツがサービス改善に利用され、知財補償も付かない(Free Tierは補償対象外)。 Kiro Enterpriseサブスクリプションを契約し、管理者経由でユーザーを追加する。Enterpriseはテレメトリとコンテンツが自動的にオプトアウトされる。有償プランの出力知財補償(AWS Service Terms第50.10条)の適用範囲を契約前に確認する。 N51, N54
Devin
(Cognition)
個人 学習データの扱いに関する具体的なオプトイン/アウト設定の明記が薄く、個人利用時にどこまでデータが使われるか不透明。 契約前にCognitionのPrivacy Policy・Acceptable Use Policyを確認し、機密性の高いコードは無償/個人プランでは扱わない。不明点はサポートに確認する。 N55, N57
Devin
(Cognition)
法人 個人向けプランのまま組織で使うと、Enterprise向けの隔離・SSO等のセキュリティ管理策が及ばない。 Enterpriseプラン(VPC内デプロイ、SAML/OIDC SSO、テナント分離、専任アカウントチーム)を契約し、カスタム契約条件・補償範囲を法務が確認する。 N58
Devin Desktop
(旧Windsurf)
個人 第三者評価によれば、Chat機能はオプトアウトするとサービス自体が使えなくなり、実質的にオプトアウトを選びにくい設計になっている。 Autocomplete機能については判別モデル限定でオプトアウト可能なため設定を確認する。機密コードはChat機能で扱わない、または法人プランへの切り替えを検討する。 N60
Devin Desktop
(旧Windsurf)
法人 個人向け設定のまま組織導入すると、データ保持期間やセキュリティ管理策が不透明なまま業務利用することになる。 CognitionのEnterprise契約(Devin共通の枠組み)を締結し、DPA・保持期間・セキュリティ管理策を契約書上で明文化させる。 N57, N59
Lovable 個人 2026年9月9日以降、Free/Proプランのプロンプト・コード・生成物がデフォルトでAIモデル学習に使われる。 Account Settings → Privacy で「Data collection opt out」を有効化する。9月9日より前にオプトアウトしておけば、その後も学習に一切使われない。 N61
Lovable 法人 従業員が個人のFree/Proアカウントで業務プロジェクトを作ると、既定で学習利用の対象になり得る。 Business/Enterpriseプランに契約すれば、ワークスペースデータはオプトアウト不要でデフォルト学習対象外になる。DPAの内容を確認したうえで組織アカウントに一本化する。 N61, N62
Replit Agent 個人 公開設定のRepl(プロジェクト)はパブリックコンテンツ扱いとなり、AI学習に使われ得る。 機密性の高いプロジェクトはプライベート設定にする(デフォルトの公開範囲を都度確認する)。商用利用するコードは公開Replで作業しない。 N65, N66
Replit Agent 法人 知財補償・学習利用除外の詳細が一般公開情報からは確認しづらく、契約内容次第で保護範囲が変わる。 Pro/EnterpriseのCommercial Agreement原文を法務が確認し、知財補償・データ利用範囲を契約書に明記させる。 N65

個人利用者向け共通チェックリスト

  • 新しいツールを使い始める前に、必ず設定画面でオプトアウト(学習不使用)になっているか確認する。
  • 無料プランで顧客の機密情報・個人情報・非公開の社内コードを入力しない。
  • APIキー・.env・認証情報を含むファイルは、ツールのignore設定(例:Cursorの.cursorignore、GitHub Copilotのcontent exclusion設定)であらかじめAIの参照対象から除外しておく。「うっかり入力しない」という注意力だけに頼らない。
  • AIの出力をそのまま(無編集で)商用製品に使わず、必ず人が内容を確認・修正してから使う。
  • AIが提案したライブラリ・パッケージ・APIをそのまま信用してインストールしない。npm/PyPI等の公式レジストリで提供元・ダウンロード数・最終更新日を確認する(「スロップスクワッティング」とは?/出典N70)。
  • 公開コード一致ブロック等のフィルタ機能があるツールでは有効化する。出力が既知のOSSコードと酷似している場合はそのまま使わず出典・ライセンスの種類を確認してから使う(ライセンス別の安全度はこちら)。
  • 本格的に商用利用するなら、知財補償のある有料プラン(Pro/Team以上)への切り替えを検討する。

法人・企業向け共通チェックリスト

  • 従業員に個人の無料アカウントで業務コードを扱わせない。組織契約(Business/Enterprise/Team/API)に一本化する。
  • 契約時にDPA(データ処理契約)を締結し、ZDR(ゼロデータ保持)またはデータ保持期間を明文化して合意する。
  • SSO/SCIMで組織全体のアカウントを一元管理し、管理者ポリシーで学習利用・公開コード一致ブロック・機密ファイルのignore設定等を強制(個人設定で上書き不可)にする。
  • 監査ログ(Audit Log)を有効化し、利用状況・異常なアクセス・未承認パッケージの導入を定期的にレビューする社内フローを作る。
  • ベンダー契約書の知財補償(インデムニフィケーション)条項の有無・適用範囲(Business以上か等)を法務が確認する。
  • プロンプト設計・人間レビュー必須化・ログ保管・契約設計の「5層防御」を社内ガイドラインとして明文化する。

5. コピーレフト対策比較(公開コードとの類似性フィルター)

研究会の宿題対応:各ツールが「意図せずGPL等のコピーレフトコードを出力・混入させてしまうリスク」に対して、どんな防止機能を備えているかの横並び比較です(OSSライセンスの安全度早見表はこちら)。公式ドキュメントで機能が確認できないツールについては「確認できず」とし、機能が存在しないと断定はしていません。
⚠ 赤字太字=リスクの核心 / ✅ 緑字太字=確認できた防止策
ツール 防止の仕組み 既定の状態 詳細・限界 ソース
GitHub Copilot 公開コード一致ブロック(重複検出フィルター) ユーザーが選択
(2026年4月〜)
公開GitHub上のコードと65トークン(約150文字)以上の完全一致・準一致を検出し、一致した場合は提案自体を非表示にする「Block」と、一致箇所を確認できる「Allow」をユーザーが選択可能。単純な文字列一致のため、変数名の変更など構造だけを模倣した出力までは検出できない限界がある。 N71
AWS Kiro コードリファレンス(Reference Tracker) 既定でOFF(オプトイン) 公開コードと類似した提案に出典URL・ライセンス情報を添えて表示し、リファレンスログで後から確認できる。既定では無効なため、ユーザー自身が設定(Settings→User→Kiro→Code References)で有効化する必要がある。法人管理者は全ユーザー一律でOFFを強制することも可能(個人では上書き不可)。 N72
Devin
/ Devin Desktop(旧Windsurf)
コード提案アトリビューション 既定で一部ON 買収元Codeiumの技術を継承。学習データの段階で非パーミッシブ/無許諾コードを除外する「事前対策」と、生成後にフィンガープリント照合で類似コードを検出する「事後対策」の二段構え。非パーミッシブ・無許諾コードへの一致は既定で候補から自動除外、パーミッシブ系コードへの一致は既定で表示されるがオプトアウト可能。主にAutocomplete機能が対象で、Chatモードでの出力は対象外の可能性がある。詳細な監査ログはEnterprise向け機能。 N73
Google Antigravity 標準搭載なし(自作エージェントで対応可) ネイティブ機能なし Antigravity自体に公開コード一致フィルターは標準搭載されていない。Google自身が、Antigravity+Gemini+BigQuery(Google Open Source Insights/deps.dev)を組み合わせて「ライセンス遵守エージェント」を自作する方法をブログで公開しているが、これはユーザーが自分で構築する前提のデモであり、標準機能ではない。 N74
Cursor
(Anysphere)
確認できず - 公式ドキュメントにGitHub Copilotのような公開コード一致検出機能の記載は見当たらない。第三者の分析でも「GitHub Copilotと異なりビルトインの重複検出フィルターを提供していない」と指摘されている(一次情報ではなく分析記事)。CodacyやFOSSA等の外部ツールとの連携が実務上の対策として案内されている。 N75
Claude
(Anthropic) / Claude Code
確認できず - Anthropicの公式資料に、公開コードとの類似性を検出・フィルタリングする機能の記載は見当たらない。出力の権利はユーザーに譲渡されるが、コピーレフトコードの検出・除外は組織側で別途対策を用意する前提と指摘する分析記事がある(一次情報ではなく分析記事)。 N76
ChatGPT
(OpenAI) / Codex
確認できず - Service Termsには「Codexのコード生成機能の出力は第三者ライセンス(OSSライセンスを含む)の対象になり得る」という免責的な記載があるのみで、公開コードとの一致を検出・フィルタリングする機能は公式資料から確認できなかった。 N77
Lovable 情報不足 - 公開資料からは、公開コードとの類似性フィルターの有無を確認できなかった。 -
Replit Agent 情報不足 - 公開資料からは、公開コードとの類似性フィルターの有無を確認できなかった。 -
まとめ:業界全体で見ても、この種の防止機能を持つツールはまだ少数派(今回確認できたのはGitHub Copilot・AWS Kiro・Devin/Devin Desktopの3つ)。搭載されていても既定でOFF(Kiro)だったり、Autocomplete機能限定(Devin/Devin Desktop)だったりと、「使っていれば自動的に安全」というツールは無い。OSSライセンスの安全度早見表や4章のチェックリストと組み合わせて、人間側のレビュー工程を残すことが引き続き重要。

6. ソース一覧

  1. N1. Anthropic (Claude) Terms of Service Review 2026 | ToS Watchdog
  2. N2. Who Owns Claude's Outputs? Constitution, Copyright & Commercial Rights 2026
  3. N3. GitHub Copilot Product Specific Terms
  4. N4. Who Owns GitHub Copilot's Code? | Terms.Law
  5. N5. GitHub Terms for Additional Products and Features
  6. N6. Cursor · Master Services Agreement
  7. N7. Cursor · Terms of Service
  8. N8. Who Owns ChatGPT Output? (2026 Attorney Analysis)
  9. N9. OpenAI (ChatGPT) Terms of Service Review 2026
  10. N10. Google Gemini Output Ownership & Commercial Rights 2026
  11. N11. Gemini API Additional Terms of Service
  12. N12. Amazon Q Developer Service Level Agreement
  13. N13. Data protection in Amazon Q Developer
  14. N14. Doe v. GitHub, Microsoft, and OpenAI - Wikipedia
  15. N15. Copyright Claims Against GitHub, Microsoft, and OpenAI Largely Dismissed
  16. N16. GitHub Copilot Lawsuit Status 2026
  17. N17. Court Grants Final Approval of $1.5B Anthropic Copyright Settlement
  18. N18. Federal Court Approves $1.5B Anthropic Copyright Settlement
  19. N19. New York Times v. OpenAI & Microsoft - AI Lawsuit Tracker
  20. N20. The New York Times v. Microsoft and OpenAI - Wikipedia
  21. N21. OpenAI faces €15 million fine - Italian Garante
  22. N22. Italian court kills OpenAI's €15M fine
  23. N23. OpenAI & ChatGPT Lawsuits 2026: New York Times Case
  24. N24. NYT Accuses OpenAI of Withholding Evidence 2026
  25. N25. EU AI法の透明性規制が施行開始
  26. N26. 「欧州(EU)AI規制法」の解説 | PwC Japan
  27. N27. 生成AI著作権ガイドライン2026年版|文化庁最新動向と実務対応
  28. N28. 生成AIと著作権の完全ガイド2026|文化庁2段階フレーム×5層防御
  29. N29. Cursor AI Vulnerability Exposed Developer Devices - SecurityWeek
  30. N30. Claudeとの会話を「AI学習に使われたくない」人が今すぐ見直したいプライバシー設定 - ライフハッカー・ジャパン
  31. N31. ChatGPTの学習オプトアウト・データコントロール設定ガイド
  32. N32. ChatGPTを企業で使うときに必要なDPA(データ処理契約)を生成AI弁護士が解説
  33. N33. 【VSCode】GitHub Copilotに機密情報を漏洩させないための対策まとめ
  34. N34. GitHub Copilotの情報漏洩リスクを防ぐには?法人利用で必須のセキュリティ設計と運用ルール
  35. N35. 『Cursor』のプライバシーモードを切り替える方法
  36. N36. Gemini アプリのアクティビティを管理、削除する - Google ヘルプ
  37. N37. Geminiに学習させない設定方法は?仕事で安全に使う手順と注意点
  38. N38. Is my data used for model training? | Anthropic Privacy Center (Consumer)
  39. N39. How do I change my model improvement privacy settings? | Anthropic Privacy Center
  40. N40. Updates to our Privacy Policy | Anthropic Privacy Center
  41. N41. Claude flips the privacy default, opt out before September 28
  42. N42. Updates to GitHub Copilot interaction data usage policy - The GitHub Blog
  43. N43. Customer Copyright Commitment Required Mitigations - Microsoft Learn
  44. N44. Expanded legal protections and improvements to our API - Anthropic
  45. N45. OpenAI's "Copyright Shield" Broadens User IP Indemnities for AI-created Content - Proskauer
  46. N46. Generative AI Indemnified Services - Google Cloud
  47. N47. Data controls in the OpenAI platform
  48. N48. Google Antigravity Additional Terms of Service
  49. N49. Generative AI Additional Terms of Service - Google
  50. N50. Gemini Code Assist for individuals privacy notice(Antigravityへの統合案内含む)
  51. N51. Data protection - IDE - Docs - Kiro
  52. N52. Amazon Q Developer end-of-support announcement - AWS Blog
  53. N53. Pricing - Kiro
  54. N54. AWS Service Terms(第50.3条・第50.10条)
  55. N55. Privacy Policy | Cognition
  56. N56. Platform Terms of Service | Cognition
  57. N57. Acceptable Use Policy | Cognition
  58. N58. Plans and Pricing | Devin
  59. N59. Cognition's acquisition of Windsurf | Cognition(Devin Desktopへの改称告知)
  60. N60. Is Windsurf safe with your data? Grade D - VerifyWise
  61. N61. Manage training data and privacy - Lovable Documentation
  62. N62. Lovable Privacy Policy
  63. N63. Lovable Terms & Conditions
  64. N64. Terms of Service (ToS) | Replit
  65. N65. Commercial Agreement | Replit
  66. N66. Privacy Policy | Replit
  67. N67. Cursor Terms of Service policy change(仲裁→テキサス州訴訟への変更、2026年8月13日付)| ConductAtlas
  68. N68. New York Times Fails to Add Microsoft Claim in OpenAI IP Suit(2026年8月6日)| Bloomberg Law
  69. N69. Updates to our Privacy Policy(2026年7月8日施行、法執行機関への共有・年齢確認について)| Anthropic Privacy Center
  70. N70. Slopsquatting: AI Code Hallucinations Fuel Supply Chain Attacks | Cloud Security Alliance
  71. N71. Finding public code that matches GitHub Copilot suggestions | GitHub Docs
  72. N72. Code references | Kiro Docs(2026年8月4日更新)
  73. N73. Code Suggestion Attribution | Cognition(Devin/Devin Desktop、買収元Codeiumの技術)
  74. N74. How Gemini, Antigravity, and BigQuery Help Create a License Compliance Checker | Google Cloud Community(自作エージェントの例、標準機能ではない)
  75. N75. Can You Sell Code Written with Cursor AI? Commercial Rights (2026)(二次情報)
  76. N76. Anthropic's Claude Code Faces a Legal Tightrope(二次情報)
  77. N77. Service terms | OpenAI(Codexコード生成の第三者ライセンスに関する免責記載)